SBTi認証企業の約3割で自社排出増

何が起きたか

Carbon Pulseは2026年10月16日、科学的根拠に基づく目標設定イニシアチブ(SBTi)による検証を受けた目標を持つ1,700社を対象とした分析について報じた。あるアナリストの集団がまとめたもので、このうち約3分の1にあたる企業で、事業運営に伴う排出量が目標の基準年と比べて増加しているとされる。

一方で報道は、排出量が基準年を上回っている企業であっても、近い将来に設定した気候目標の達成軌道から外れているとは限らない、という見方も併せて示している。目標の達成判定は基準年と目標年の比較で行われるため、途中の年に増減があっても、最終的な水準に到達すれば目標は満たされうるという整理である。

現時点で参照できるのは報道の要旨にとどまり、分析の対象企業の業種構成や地域、集計の対象とした排出区分の定義、基準年の設定時期、増加の要因(事業拡大、買収、算定方法の見直し、エネルギー調達の変化など)の内訳までは確認できない。評価にあたっては、分析の原典と各社の開示資料に当たる必要がある段階といえる。

なぜ重要か

第一に、目標の設定と実際の削減が別の事象であることを、数量的に示す材料になりうる点である。SBTiの検証は、目標の水準や算定の枠組みが基準に適合していることを確認する仕組みであり、その後の実績を保証するものではない。検証取得という事実だけでは、排出の推移を説明できないことになる。

第二に、開示情報の読み方への影響である。排出量が基準年より増えているという事実と、目標達成の可否は、直ちに結び付けられない。企業が買収によって事業範囲を広げた場合や、算定の精度向上により対象範囲を広げた場合にも、見かけ上の数値は増えうる。評価する側には、増減の要因を分解して確認する姿勢が求められる。

第三に、制度の信頼性をめぐる議論への波及である。目標を掲げる企業の数は増えてきた一方、実績の進捗をどう追跡し、どの段階で目標の見直しや取り下げを求めるかは、運用上の課題として指摘されてきた。今回のような第三者の分析は、進捗の可視化を促す圧力として働く可能性がある。

日本への含意

日本国内でもSBTiの認定を取得する企業は増えており、取引先からスコープ3の情報提供を求められる場面は、規模を問わず広がってきた。発注側の企業が自社の排出実績を精査する局面では、供給網に属する事業者に対しても、算定の根拠や推移の説明をより細かく求める動きが出ることが考えられる。

企業の担当者にとっては、目標の検証を受けた事実と、基準年からの実績の推移を分けて説明できる準備が実務上の論点になる。事業の拡大や組織再編があった場合に基準年をどう組み替えたか、算定の方法や係数を変更したかといった点は、数値の比較可能性を左右する。開示の際に経緯を併記しておくことは、誤解を避けるうえで有効と考えられる。

自治体や農林水産業の生産者にとっては、取引先企業の目標が実績の裏づけを問われる流れが強まれば、供給網側に求められるデータの質も上がりうる点が関心事となる。燃料や電力の使用量など、基礎的な記録を継続して残す体制が、結果的に説明の負担を軽くすることにつながる。現段階は分析結果が報じられた局面であり、原典の前提を確認したうえで判断に進むのが現実的といえる。

用語解説: 基準年(ベースイヤー)

排出削減目標を設定する際に、削減率を測る出発点として定める年を指す。たとえば「基準年比で何パーセント削減」と表現する場合の比較対象であり、目標の厳しさは、どの年を基準に選ぶかによっても変わる。一般には、算定の精度が確保できる直近の年が選ばれることが多いとされる。

実務上の論点は、基準年の数値をその後どう扱うかにある。企業の買収・売却、事業の分離、算定方法や排出係数の変更、対象範囲の拡大といった出来事があると、当初の基準年の数値をそのまま使い続けると、比較の意味が失われる。そのため、一定の条件に当てはまる場合には基準年の排出量をさかのぼって組み替える(再計算する)考え方が、温室効果ガス算定の国際的な枠組みで示されている。

逆に言えば、再計算の方針が明示されていない場合、基準年との比較だけで進捗を評価することは難しい。排出量が増えたという数値を見る際には、事業規模の変化や算定範囲の変更が反映されているかを併せて確認する必要がある。