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企業動向。
ICVCM、CCP規則の明確化案で意見公募
ICVCMは10月22日、コア・カーボン原則(CCP)の規則体系のもとで示す「明確化」の案について公開協議を開始したと公表した。対象は制度理事会の独立性と、先住民族・地域コミュニティの権利保護の二点で、受付は2026年12月3日まで。
Isometric、植林案件に逆転保険枠組み
Carbon Heraldは10月21日、炭素除去のレジストリであるIsometricが、認証済みの森林再生(再植林)案件を対象に、炭素の逆転(リバーサル)に備える保険の枠組みを立ち上げたと報じた。事業者の資金面の改善を狙うとされる動きを整理する。
INPEX、豪州で海底貯留の承認取得
Carbon Heraldは10月16日、オーストラリア連邦政府がボナパルト堆積盆の「West Peron」地層をCO2貯留に関わる地質構造として正式に認定し、INPEXが海底下貯留に向けた節目の承認を得たと報じた。豪州の海底下CCSをめぐる動きとして整理する。
チリ、炭素税の相殺に国際信用を活用
Carbon Heraldは10月9日、チリが国際的なカーボンクレジットを国内の炭素税の相殺に使える制度的な道筋を整え、日本との取引に向けた案件形成も進みやすくなったと報じた。報道からは詳細条件までは確認できず、一次情報の確認が要る段階といえる。
英廃棄物発電社、CO2回収設備を申請
Carbon Heraldは10月6日、英国で廃棄物発電を手がけるEnfiniumが、自社施設への炭素回収設備の設置について計画許可の申請を行ったと報じた。投資額は2億ポンド(2億6500万ドル)とされ、廃棄物処理と回収技術の接続事例として注目される。
IMO、船上CO2回収の安全指針へ着手
Carbon Heraldは10月2日、国際海事機関(IMO)が船舶に搭載する二酸化炭素の回収・貯留設備について、暫定的な安全指針の策定作業に入ったと報じた。設備の普及に先立ち、安全面の共通ルールを整える動きといえる。
JPモルガン、パラグアイ森林に2億ドル
Carbon Pulseは9月25日、JPモルガン・ナチュラルキャピタルとパラグアイ政府が2億ドル規模の持続可能な林業事業で合意したと報じた。商業林の造成や在来林の再生に加え、木材と炭素クレジットの両輪で収益を探る構想とされる。
土壌炭素クレジット、米で初発行
Carbon Heraldは9月24日、Agoro Carbonが米国の耕地と放牧地の案件で土壌炭素除去クレジットを初めて発行したと報じた。Microsoftとの契約に基づく供給とされ、農地管理による炭素貯留が買い手企業の調達対象として実際に動き出した事例といえる。
JALとClimeworks、CORSIA適合の除去契約
Carbon Heraldは9月18日、Climeworks Solutionsと日本航空が、CORSIAに適合する炭素除去の購入契約で合意したと報じた。航空分野の国際的な排出削減枠組みに、除去由来のクレジットが組み込まれる初の事例とされる。
Verra、スコープ3対応の新認証制度を開始
Verraは9月15日、企業のバリューチェーン内で行う気候対策の成果を定量化・検証・認証する「スコープ3スタンダード(S3S)プログラム」を立ち上げたと発表した。CO2換算1トンを表すスコープ3単位(S3U)を創出する枠組みで、既存のVCSプログラムと並走する設計とされる。
Climeworks、DAC回収能力向上とコスト低減を発表
Carbon Heraldは9月11日、直接空気回収(DAC)の先行企業Climeworksが、CO2回収能力を大きく高めると同時に運転コストを引き下げる節目に達したと報じた。除去型クレジットの供給基盤を左右する動きとして、調達を検討する企業にも関わる話題である。
グーグル、コメのメタン削減クレジット100万件購入へ
Carbon Heraldは9月11日、米グーグルがインドの気候テック企業Mitti Labsから2030年までに100万件のカーボンクレジットを購入することで合意したと報じた。稲作由来のメタン排出を抑える取り組みから生まれるクレジットで、農業分野の長期調達契約として注目される。
EU、9月27日から「オフセットによるカーボンニュートラル」表示を禁止
EUの消費者保護指令(EmpCo)が9月27日から適用され、クレジット購入だけを根拠にした「カーボンニュートラル」「気候中立」といった製品表示が加盟27か国で一律に禁止される。オフセット自体は禁止されない。禁止されるのは「相殺したから中立」という主張の仕方だ。